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水産・農林業の天気（2026年秋）

上場企業の目線　薄日中小企業の目線　雨

国と民間の公開統計だけで、水産・農林業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。

上場企業の目線

水産・農林業薄日利益 ＋17.3%・短観 —

東証に上場する7社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋17.3%、売上高が＋4.6%。日銀短観にこの業種の区分はない。

通期 営業利益東証集計 2026年3月期・7社
＋17.3%
通期 売上高同
＋4.6%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・区分なし
— → 先行き —
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中

主要企業の業績

主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。

国の施策

  • 追い風食料・農業・農村基本計画（令和7年4月） 出典令和7〜11年度を農業構造転換集中対策期間とし、大規模化・輸出額5兆円などのKPIを設定。令和9年度農水概算要求は総額3兆1,377億円（当初比136.7%）、投資枠4,272億円。
  • 中立新たな水田政策（令和9年度〜）と米需給 出典水田活用交付金を収量に応じた単価の支援へ転換（令和9年度要求3,565億円）。令和7年産主食用米は718.1万トンで在庫が積み上がる見通しで、稲作には価格下落圧力。
  • 追い風森林・林業基本計画と花粉症対策（スギ伐採） 出典令和8年6月5日に新基本計画を閣議決定。令和15年度までにスギ伐採を年約7万ha、スギ材需要1,710万m3へ。令和9年度要求は花粉症対策73億円、森林整備1,653億円。

人と倒産

  • 雇用動向調査の対象外
  • 倒産（農・林・漁・鉱業） 73件2026年1〜6月・前年同期比 ＋21.6%
この天気で効きやすい一手　受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。

中小企業の目線

水産・農林業雨短観 中小 —・営業利益 —

日銀短観にこの業種の区分はない。農・林・漁・鉱業の倒産は1〜6月で73件（前年同期比＋21.6%）。

景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
— → 先行き —
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・区分なし
—
営業利益 前年同期比同
—
倒産 1〜6月農・林・漁・鉱業
73件
前年同期比 ＋21.6%
離職率対象外
—

国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）

  • 追い風食料・農業・農村基本計画（令和7年4月） 出典
  • 中立新たな水田政策（令和9年度〜）と米需給 出典
  • 追い風森林・林業基本計画と花粉症対策（スギ伐採） 出典
  • 向かい風日米関税合意と農林水産物 出典
この天気で効きやすい一手　新規の獲得が重くなる局面です。休眠のお客様の掘り起こしと、代理店・パートナー経由の売り方を見直す余地があります。

水産・農林業に効く国の施策

  • 追い風食料・農業・農村基本計画（令和7年4月） 出典令和7〜11年度を農業構造転換集中対策期間とし、大規模化・輸出額5兆円などのKPIを設定。令和9年度農水概算要求は総額3兆1,377億円（当初比136.7%）、投資枠4,272億円。
  • 中立新たな水田政策（令和9年度〜）と米需給 出典水田活用交付金を収量に応じた単価の支援へ転換（令和9年度要求3,565億円）。令和7年産主食用米は718.1万トンで在庫が積み上がる見通しで、稲作には価格下落圧力。
  • 追い風森林・林業基本計画と花粉症対策（スギ伐採） 出典令和8年6月5日に新基本計画を閣議決定。令和15年度までにスギ伐採を年約7万ha、スギ材需要1,710万m3へ。令和9年度要求は花粉症対策73億円、森林整備1,653億円。
  • 向かい風日米関税合意と農林水産物 出典合意に農産品を含む日本側の関税引下げは無し。米国産農産品等を年80億ドル追加購入、MA米の米国産を75%増。対米輸出2,429億円（2024年）は関税コスト増。

これから半年の、制度の変わり目

  1. 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）

    全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典

  2. インボイスの経過措置が縮小

    免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典

  3. 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り

    人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典

  4. 免税販売がリファンド方式へ

    免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典

  5. みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限

    省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典

  6. 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）

    外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典

この天気を、社内でどう使うか

ほかの業種

薄日の業種（上場企業の目線）

ゴム製品ガラス・土石製品金属製品機械その他製品陸運業空運業倉庫・運輸関連業情報・通信業卸売業小売業証券、商品先物取引業その他金融業不動産業

すべての業種

鉱業建設業食料品繊維製品パルプ・紙化学医薬品石油・石炭製品ゴム製品ガラス・土石製品鉄鋼非鉄金属金属製品機械電気機器輸送用機器精密機器その他製品電気・ガス業陸運業海運業空運業倉庫・運輸関連業情報・通信業卸売業小売業銀行業証券、商品先物取引業保険業その他金融業不動産業サービス業

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  • 天気は公開統計を当方の物差しで点数にしたものです。物差しと出典の一覧は業界天気図の本ページにあります。株式の売買や投資をすすめるものではありません。
  • 数字は2026年9月26日時点で公表されていたものです。

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