業界天気図 ＞ 保険業
保険業の天気（2026年秋）
上場企業の目線 晴れ中小企業の目線 曇り
国と民間の公開統計だけで、保険業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
保険業晴れ利益 ＋20.7%・短観 ＋48
東証に上場する10社の2026年3月期は、経常利益が前期比＋20.7%、売上高が＋6.0%。日銀短観の大企業の景況感は＋48、先行きは＋40。
通期 経常利益東証集計 2026年3月期・10社
＋20.7%
通期 売上高同
＋6.0%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・保険業
＋48 → 先行き ＋40
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 向かい風改正保険業法（2025年5月30日成立） 出典大規模乗合代理店の体制整備義務、兼業代理店に対する保険会社の監督義務、便宜供与禁止の拡大。政令・府令は2026年6月施行、監督指針改正案を2026年9月11日公表。
- 向かい風経済価値ベースのソルベンシー規制（ESR） 出典2026年3月期から適用、ESR100パーセント未満は早期是正措置。2025年フィールドテストの平均は生保215%・損保203%で余裕はあるが資本管理・開示の負担が増える。
- 追い風金利上昇の生保への効き方（政策金利1.25%） 出典政策金利1.25%程度で新規運用利回りは改善、保有債券の含み損と解約リスクに注意。生保は高利回り資産への入替え、大手損保は政策保有株の売却が進展。
人と倒産
- 金融業，保険業の離職率 6.6%（全産業13.7%）入職率 8.7%・入職超過 ＋2.1pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 25.0%・高卒 29.7%金融業、保険業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（金融・保険業） 11件2026年1〜6月・前年同期比 −8.3%
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
中小企業の目線
保険業曇り短観 中小 —・営業利益 —
日銀短観にこの業種の区分はない。金融・保険業の倒産は1〜6月で11件（前年同期比−8.3%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
— → 先行き —
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・区分なし
—
営業利益 前年同期比同
—
倒産 1〜6月金融・保険業
11件
前年同期比 −8.3%
離職率金融業，保険業
6.6%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
- 向かい風改正保険業法（2025年5月30日成立） 出典
- 向かい風経済価値ベースのソルベンシー規制（ESR） 出典
- 追い風金利上昇の生保への効き方（政策金利1.25%） 出典
- 追い風生命保険料控除の子育て世帯拡充 出典
この天気で効きやすい一手 様子見の取引先が増える時期です。既存のお客様への提案の順番と、決め手になる資料を整えておくと、動きが出やすくなります。
保険業に効く国の施策
- 向かい風改正保険業法（2025年5月30日成立） 出典大規模乗合代理店の体制整備義務、兼業代理店に対する保険会社の監督義務、便宜供与禁止の拡大。政令・府令は2026年6月施行、監督指針改正案を2026年9月11日公表。
- 向かい風経済価値ベースのソルベンシー規制（ESR） 出典2026年3月期から適用、ESR100パーセント未満は早期是正措置。2025年フィールドテストの平均は生保215%・損保203%で余裕はあるが資本管理・開示の負担が増える。
- 追い風金利上昇の生保への効き方（政策金利1.25%） 出典政策金利1.25%程度で新規運用利回りは改善、保有債券の含み損と解約リスクに注意。生保は高利回り資産への入替え、大手損保は政策保有株の売却が進展。
- 追い風生命保険料控除の子育て世帯拡充 出典23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料の控除上限を4万円→6万円に拡大（令和8年分以降）。令和8年度大綱でこの特例を1年延長。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
