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その他金融業の天気（2026年秋）

上場企業の目線　薄日中小企業の目線　薄日

国と民間の公開統計だけで、その他金融業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。

上場企業の目線

その他金融業薄日利益 ＋22.9%・短観 ＋46

東証に上場する26社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋22.9%、売上高が＋12.8%。日銀短観の大企業の景況感は＋46、先行きは＋34。

通期 営業利益東証集計 2026年3月期・26社
＋22.9%
通期 売上高同
＋12.8%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・貸金業等／物品賃貸
＋46 → 先行き ＋34
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中

主要企業の業績

主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。

国の施策

  • 向かい風政策金利1.25%とノンバンクの調達コスト 出典2026年9月に1.25%程度へ引上げ、基準貸付利率1.5%。消費者金融の上限金利は利息制限法15〜20%・出資法20%で固定のため、調達コスト上昇が利ざやを圧迫。
  • 中立暗号資産の金商法移管と20%分離課税 出典2026年7月15日成立の改正法で暗号資産取引を金商法へ移管（公布1年内施行、課徴金・不公正取引規制）。譲渡所得は20%分離課税（施行翌年1月1日以後）。
  • 追い風改正資金決済法（2025年6月6日成立） 出典暗号資産・電子決済手段の「仲介業」を創設、信託型ステーブルコインの裏付け資産の50%まで国債等での運用を容認、クロスボーダー収納代行に資金移動業の規制。

人と倒産

  • 金融業，保険業の離職率 6.6%（全産業13.7%）入職率 8.7%・入職超過 ＋2.1pt（雇用動向調査 2025年）
  • 新卒3年以内の離職率 大卒 25.0%・高卒 29.7%金融業、保険業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
  • 倒産（金融・保険業） 11件2026年1〜6月・前年同期比 −8.3%
この天気で効きやすい一手　受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。

中小企業の目線

その他金融業薄日短観 中小 ＋28・営業利益 −17.3%

日銀短観の中小企業の景況感は＋28、先行きは＋22。財務省の法人企業統計（物品賃貸業・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋1.8%、営業利益が−17.3%。金融・保険業の倒産は1〜6月で11件（前年同期比−8.3%）。

景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋28 → 先行き ＋22
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・物品賃貸業
＋1.8%
営業利益 前年同期比同
−17.3%
倒産 1〜6月金融・保険業
11件
前年同期比 −8.3%
離職率金融業，保険業
6.6%

国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）

  • 向かい風政策金利1.25%とノンバンクの調達コスト 出典
  • 中立暗号資産の金商法移管と20%分離課税 出典
  • 追い風改正資金決済法（2025年6月6日成立） 出典
  • 向かい風貸金業法の運用と後払い（BNPL）の該当性 出典
この天気で効きやすい一手　受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。

その他金融業に効く国の施策

  • 向かい風政策金利1.25%とノンバンクの調達コスト 出典2026年9月に1.25%程度へ引上げ、基準貸付利率1.5%。消費者金融の上限金利は利息制限法15〜20%・出資法20%で固定のため、調達コスト上昇が利ざやを圧迫。
  • 中立暗号資産の金商法移管と20%分離課税 出典2026年7月15日成立の改正法で暗号資産取引を金商法へ移管（公布1年内施行、課徴金・不公正取引規制）。譲渡所得は20%分離課税（施行翌年1月1日以後）。
  • 追い風改正資金決済法（2025年6月6日成立） 出典暗号資産・電子決済手段の「仲介業」を創設、信託型ステーブルコインの裏付け資産の50%まで国債等での運用を容認、クロスボーダー収納代行に資金移動業の規制。
  • 向かい風貸金業法の運用と後払い（BNPL）の該当性 出典総量規制・上限金利20%は2025〜26年に改正なし。2025年4月2日に立替サービスの貸金業該当性Q&Aを公表し、後払い事業者には線引きが課題に。

これから半年の、制度の変わり目

  1. 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）

    全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典

  2. インボイスの経過措置が縮小

    免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典

  3. 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り

    人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典

  4. 免税販売がリファンド方式へ

    免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典

  5. みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限

    省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典

  6. 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）

    外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典

この天気を、社内でどう使うか

ほかの業種

薄日の業種（上場企業の目線）

水産・農林業ゴム製品ガラス・土石製品金属製品機械その他製品陸運業空運業倉庫・運輸関連業情報・通信業卸売業小売業証券、商品先物取引業不動産業

すべての業種

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  • 天気は公開統計を当方の物差しで点数にしたものです。物差しと出典の一覧は業界天気図の本ページにあります。株式の売買や投資をすすめるものではありません。
  • 数字は2026年9月26日時点で公表されていたものです。

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天気図の数字をもとに、いまの売り方と決め方のどこから直すと効くかを30分でお話しします。オンラインで伺います。

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