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鉱業の天気（2026年秋）
上場企業の目線 雨中小企業の目線 雨
国と民間の公開統計だけで、鉱業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
鉱業雨利益 −19.7%・短観 —
東証に上場する3社の2026年3月期は、営業利益が前期比−19.7%、売上高が−5.9%。日銀短観にこの業種の区分はない。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・3社
−19.7%
通期 売上高同
−5.9%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・区分なし
— → 先行き —
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 追い風経済安全保障推進法の重要鉱物支援 出典特定重要物資12物資向けの基金は総額2兆3,827億円、2025年9月末で1.44兆円分の計画を認定。重要鉱物は6件、JOGMECが申請者負担額の1/2を助成。
- 追い風日米重要鉱物・レアアース枠組み 出典2025年10月27日に日米で枠組みを発表。プライスフロア等の協調的貿易政策、採掘・加工の資金支援、鉱床情報の共有。財務省は2026年3月にアクションプランを発出。
- 追い風南鳥島レアアース泥開発（SIP） 出典2026年2月に水深5,569mから約50トンの連続揚泥に世界で初めて成功。2027年2月に本格採鉱試験、2028年3月までに国産レアアースの産業化を総合評価。
人と倒産
- 鉱業，採石業，砂利採取業の離職率 10.2%（全産業13.7%）入職率 10.5%・入職超過 ＋0.3pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 19.1%・高卒 22.9%鉱業、採石業、砂利採取業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（農・林・漁・鉱業） 73件2026年1〜6月・前年同期比 ＋21.6%
この天気で効きやすい一手 新規の獲得が重くなる局面です。休眠のお客様の掘り起こしと、代理店・パートナー経由の売り方を見直す余地があります。
中小企業の目線
鉱業雨短観 中小 —・営業利益 —
日銀短観にこの業種の区分はない。農・林・漁・鉱業の倒産は1〜6月で73件（前年同期比＋21.6%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
— → 先行き —
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・区分なし
—
営業利益 前年同期比同
—
倒産 1〜6月農・林・漁・鉱業
73件
前年同期比 ＋21.6%
離職率鉱業，採石業，砂利採取業
10.2%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
この天気で効きやすい一手 新規の獲得が重くなる局面です。休眠のお客様の掘り起こしと、代理店・パートナー経由の売り方を見直す余地があります。
鉱業に効く国の施策
- 追い風経済安全保障推進法の重要鉱物支援 出典特定重要物資12物資向けの基金は総額2兆3,827億円、2025年9月末で1.44兆円分の計画を認定。重要鉱物は6件、JOGMECが申請者負担額の1/2を助成。
- 追い風日米重要鉱物・レアアース枠組み 出典2025年10月27日に日米で枠組みを発表。プライスフロア等の協調的貿易政策、採掘・加工の資金支援、鉱床情報の共有。財務省は2026年3月にアクションプランを発出。
- 追い風南鳥島レアアース泥開発（SIP） 出典2026年2月に水深5,569mから約50トンの連続揚泥に世界で初めて成功。2027年2月に本格採鉱試験、2028年3月までに国産レアアースの産業化を総合評価。
- 向かい風GX-ETS・化石燃料賦課金 出典2026年度から排出量取引が本格導入、2028年度から化石燃料の輸入事業者等にCO2量に応じた賦課金。第7次エネ基は非効率石炭火力の発電量削減を明記。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
