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ゴム製品の天気（2026年秋）

上場企業の目線　薄日中小企業の目線　晴れ

国と民間の公開統計だけで、ゴム製品の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。

上場企業の目線

ゴム製品薄日利益 ＋19.1%・短観 ＋26

東証に上場する12社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋19.1%、売上高が＋1.3%。日銀短観の大企業の景況感は＋26、先行きは＋12。

通期 営業利益東証集計 2026年3月期・12社
＋19.1%
通期 売上高同
＋1.3%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・化学
＋26 → 先行き ＋12
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中

主要企業の業績

主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。

国の施策

  • 向かい風米国関税（タイヤは301条・最大12.5%） 出典タイヤは232条の対象外。相互関税15%は2026年2月24日に停止・還付へ。7月24日からは301条関税で日本はMFN込み最大12.5%。
  • 向かい風EU森林破壊防止規則（EUDR） 出典天然ゴムとタイヤ等の派生品が対象。適用開始は大企業・中堅が2026年12月30日、零細・小規模が2027年6月30日。EU向け輸出にデューデリジェンス義務。
  • 追い風取適法（改正下請法・2026年1月施行） 出典協議に応じない一方的な代金決定と手形払を禁止、支払は受領から60日以内。自動車向けゴム部品の中小受託事業者を保護。

人と倒産

  • 製造業の離職率 9.8%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt（雇用動向調査 2025年）
  • 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
  • 倒産（製造業） 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手　受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。

中小企業の目線

ゴム製品晴れ短観 中小 ＋25・営業利益 ＋67.5%

日銀短観の中小企業の景況感は＋25、先行きは＋15。財務省の法人企業統計（化学・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋16.6%、営業利益が＋67.5%。製造業の倒産は1〜6月で580件（前年同期比−0.5%）。

景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋25 → 先行き ＋15
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・化学
＋16.6%
営業利益 前年同期比同
＋67.5%
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%

国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）

  • 向かい風米国関税（タイヤは301条・最大12.5%） 出典
  • 向かい風EU森林破壊防止規則（EUDR） 出典
  • 追い風取適法（改正下請法・2026年1月施行） 出典
  • 向かい風GX-ETS・化石燃料賦課金 出典
この天気で効きやすい一手　受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。

ゴム製品に効く国の施策

  • 向かい風米国関税（タイヤは301条・最大12.5%） 出典タイヤは232条の対象外。相互関税15%は2026年2月24日に停止・還付へ。7月24日からは301条関税で日本はMFN込み最大12.5%。
  • 向かい風EU森林破壊防止規則（EUDR） 出典天然ゴムとタイヤ等の派生品が対象。適用開始は大企業・中堅が2026年12月30日、零細・小規模が2027年6月30日。EU向け輸出にデューデリジェンス義務。
  • 追い風取適法（改正下請法・2026年1月施行） 出典協議に応じない一方的な代金決定と手形払を禁止、支払は受領から60日以内。自動車向けゴム部品の中小受託事業者を保護。
  • 向かい風GX-ETS・化石燃料賦課金 出典直接排出10万t以上の大手タイヤ工場は2026年度からETS義務対象。2028年度からの化石燃料賦課金が原燃料コストに転嫁される。

これから半年の、制度の変わり目

  1. 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）

    全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典

  2. インボイスの経過措置が縮小

    免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典

  3. 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り

    人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典

  4. 免税販売がリファンド方式へ

    免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典

  5. みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限

    省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典

  6. 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）

    外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典

この天気を、社内でどう使うか

ほかの業種

薄日の業種（上場企業の目線）

水産・農林業ガラス・土石製品金属製品機械その他製品陸運業空運業倉庫・運輸関連業情報・通信業卸売業小売業証券、商品先物取引業その他金融業不動産業

すべての業種

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  • 天気は公開統計を当方の物差しで点数にしたものです。物差しと出典の一覧は業界天気図の本ページにあります。株式の売買や投資をすすめるものではありません。
  • 数字は2026年9月26日時点で公表されていたものです。

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