業界天気図 ＞ パルプ・紙
パルプ・紙の天気（2026年秋）
上場企業の目線 雨中小企業の目線 晴れ
国と民間の公開統計だけで、パルプ・紙の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
パルプ・紙雨利益 −16.1%・短観 ＋36
東証に上場する17社の2026年3月期は、営業利益が前期比−16.1%、売上高が＋0.1%。日銀短観の大企業の景況感は＋36、先行きは＋16。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・17社
−16.1%
通期 売上高同
＋0.1%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・紙・パルプ
＋36 → 先行き ＋16
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 向かい風排出量取引制度GX-ETS（2026年度開始） 出典直接排出量が3年度平均10万トン以上の事業者は2026年度から排出枠の保有義務。移行計画を個社ごとに公表。多排出の製紙大手は遵守コスト増。
- 追い風国産材供給拡大（花粉症対策・森林環境税） 出典令和15年度までにスギ伐採年約7万ha・スギ材需要1,710万m3へ。森林環境譲与税は令和6年度629億円。改正クリーンウッド法は令和7年4月施行で合法性確認を義務化。
- 追い風トランジション・ファイナンス（紙パルプ分野） 出典紙・パルプ分野ロードマップを2026年2月4日に更新。令和8年度推進事業補助金を6月12日公募。原資は20兆円規模のGX経済移行債。
人と倒産
- 製造業の離職率 9.8%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（製造業） 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手 新規の獲得が重くなる局面です。休眠のお客様の掘り起こしと、代理店・パートナー経由の売り方を見直す余地があります。
中小企業の目線
パルプ・紙晴れ短観 中小 ＋5・営業利益 ＋62.3%
日銀短観の中小企業の景況感は＋5、先行きは＋5。財務省の法人企業統計（製造業・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋6.1%、営業利益が＋62.3%。製造業の倒産は1〜6月で580件（前年同期比−0.5%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋5 → 先行き ＋5
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・製造業
＋6.1%
営業利益 前年同期比同
＋62.3%
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
- 向かい風排出量取引制度GX-ETS（2026年度開始） 出典
- 追い風国産材供給拡大（花粉症対策・森林環境税） 出典
- 追い風トランジション・ファイナンス（紙パルプ分野） 出典
- 追い風プラ削減・再生プラ利用義務（紙化需要） 出典
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
パルプ・紙に効く国の施策
- 向かい風排出量取引制度GX-ETS（2026年度開始） 出典直接排出量が3年度平均10万トン以上の事業者は2026年度から排出枠の保有義務。移行計画を個社ごとに公表。多排出の製紙大手は遵守コスト増。
- 追い風国産材供給拡大（花粉症対策・森林環境税） 出典令和15年度までにスギ伐採年約7万ha・スギ材需要1,710万m3へ。森林環境譲与税は令和6年度629億円。改正クリーンウッド法は令和7年4月施行で合法性確認を義務化。
- 追い風トランジション・ファイナンス（紙パルプ分野） 出典紙・パルプ分野ロードマップを2026年2月4日に更新。令和8年度推進事業補助金を6月12日公募。原資は20兆円規模のGX経済移行債。
- 追い風プラ削減・再生プラ利用義務（紙化需要） 出典生産量1万トン以上のプラ容器包装製造者に再生プラ利用計画を義務付け（初回提出は令和9年9月末）。食品容器の紙化・再生プラ利用に令和9年度補助。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
