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食料品の天気（2026年秋）
上場企業の目線 曇り中小企業の目線 曇り
国と民間の公開統計だけで、食料品の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
食料品曇り利益 ＋7.3%・短観 ＋3
東証に上場する78社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋7.3%、売上高が＋3.9%。日銀短観の大企業の景況感は＋3、先行きは＋3。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・78社
＋7.3%
通期 売上高同
＋3.9%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・食料品
＋3 → 先行き ＋3
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 追い風食料システム法（合理的な価格形成） 出典令和7年6月18日公布。費用を考慮した価格形成の努力義務は令和8年4月施行、コスト指標は米・野菜・豆腐・納豆・牛乳。認定計画には公庫の長期低利融資等。
- 向かい風米国関税と食品輸出 出典相互関税は2026年2月24日に停止・還付へ。7月24日からは301条関税で日本はMFN込み最大12.5%。対米輸出2,429億円のうち酒類265億円等が影響を受ける。
- 追い風骨太2026と農水予算（フードテック・輸出） 出典令和9年度要求でフードテック推進502億円（前年度1億円）、輸出促進410億円（同140億円）。飲食料品の消費税率引下げ対応は事項要求（税率・時期は未確認）。
人と倒産
- 製造業の離職率 9.8%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（製造業） 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手 様子見の取引先が増える時期です。既存のお客様への提案の順番と、決め手になる資料を整えておくと、動きが出やすくなります。
中小企業の目線
食料品曇り短観 中小 ＋2・営業利益 −2.4%
日銀短観の中小企業の景況感は＋2、先行きは＋5。財務省の法人企業統計（食料品・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比−11.3%、営業利益が−2.4%。製造業の倒産は1〜6月で580件（前年同期比−0.5%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋2 → 先行き ＋5
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・食料品
−11.3%
営業利益 前年同期比同
−2.4%
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
この天気で効きやすい一手 様子見の取引先が増える時期です。既存のお客様への提案の順番と、決め手になる資料を整えておくと、動きが出やすくなります。
食料品に効く国の施策
- 追い風食料システム法（合理的な価格形成） 出典令和7年6月18日公布。費用を考慮した価格形成の努力義務は令和8年4月施行、コスト指標は米・野菜・豆腐・納豆・牛乳。認定計画には公庫の長期低利融資等。
- 向かい風米国関税と食品輸出 出典相互関税は2026年2月24日に停止・還付へ。7月24日からは301条関税で日本はMFN込み最大12.5%。対米輸出2,429億円のうち酒類265億円等が影響を受ける。
- 追い風骨太2026と農水予算（フードテック・輸出） 出典令和9年度要求でフードテック推進502億円（前年度1億円）、輸出促進410億円（同140億円）。飲食料品の消費税率引下げ対応は事項要求（税率・時期は未確認）。
- 中立食品ロス削減 第2次基本方針 出典令和7年3月25日閣議決定。事業系食品ロスを2030年度までに2000年度比60%削減（219万トン）へ目標を引上げ。食品容器の再生プラ利用拡大に令和9年度150百万円。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
