業界天気図 ＞ 非鉄金属
非鉄金属の天気（2026年秋）
上場企業の目線 晴れ中小企業の目線 晴れ
国と民間の公開統計だけで、非鉄金属の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
非鉄金属晴れ利益 ＋39.2%・短観 ＋45
東証に上場する27社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋39.2%、売上高が＋9.8%。日銀短観の大企業の景況感は＋45、先行きは＋39。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・27社
＋39.2%
通期 売上高同
＋9.8%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・非鉄金属
＋45 → 先行き ＋39
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 向かい風米国232条 銅・アルミ関税 出典アルミは2025年6月4日から50%、銅製品は25〜50%。派生品は15〜50%（用途・国により軽減）。対米輸出の採算を圧迫。
- 追い風経済安保（蓄電池・重要鉱物・永久磁石） 出典2025年9月末で蓄電池35件、重要鉱物6件、永久磁石5件の供給確保計画を認定。JOGMECが重要鉱物事業に申請者負担の1/2を助成。
- 追い風改正資源有効利用促進法・資源循環投資 出典再生資源利用義務の製品指定と計画提出を制度化。環境省は令和9年度に資源循環投資促進201億円・高度化設備導入103億円を要求。
人と倒産
- 製造業の離職率 9.8%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（製造業） 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
中小企業の目線
非鉄金属晴れ短観 中小 ＋29・営業利益 ＋62.3%
日銀短観の中小企業の景況感は＋29、先行きは＋21。財務省の法人企業統計（製造業・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋6.1%、営業利益が＋62.3%。製造業の倒産は1〜6月で580件（前年同期比−0.5%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋29 → 先行き ＋21
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・製造業
＋6.1%
営業利益 前年同期比同
＋62.3%
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
非鉄金属に効く国の施策
- 向かい風米国232条 銅・アルミ関税 出典アルミは2025年6月4日から50%、銅製品は25〜50%。派生品は15〜50%（用途・国により軽減）。対米輸出の採算を圧迫。
- 追い風経済安保（蓄電池・重要鉱物・永久磁石） 出典2025年9月末で蓄電池35件、重要鉱物6件、永久磁石5件の供給確保計画を認定。JOGMECが重要鉱物事業に申請者負担の1/2を助成。
- 追い風改正資源有効利用促進法・資源循環投資 出典再生資源利用義務の製品指定と計画提出を制度化。環境省は令和9年度に資源循環投資促進201億円・高度化設備導入103億円を要求。
- 追い風南鳥島レアアース・日米重要鉱物枠組み 出典2026年2月に水深5,569mからの連続揚泥に成功、2027年2月に本格採鉱試験。日米枠組み（2025年10月）で権益投資・加工に資金支援。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
