業界天気図 ＞ 医薬品
医薬品の天気（2026年秋）
上場企業の目線 雨中小企業の目線 晴れ
国と民間の公開統計だけで、医薬品の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
医薬品雨利益 −1.0%・短観 ＋26
東証に上場する40社の2026年3月期は、営業利益が前期比−1.0%、売上高が＋5.2%。日銀短観の大企業の景況感は＋26、先行きは＋12。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・40社
−1.0%
通期 売上高同
＋5.2%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・化学
＋26 → 先行き ＋12
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 向かい風令和8年度診療報酬改定（薬価▲0.86%） 出典本体+3.09%（令和8・9年度の2年度平均）に対し薬価は▲0.86%（国費▲1,052億円）、材料▲0.01%。薬価改定は令和8年4月施行。
- 中立薬価制度改革（革新的新薬薬価維持制度） 出典新薬創出等加算を「革新的新薬薬価維持制度」へ改称、市場拡大再算定の共連れを廃止。長期収載品は後発品上市5年後にG1を適用し段階的に引下げ。
- 向かい風2027年度薬価改定（中間年）とOTC類似薬 出典骨太2026が2027年度薬価改定の実施を明記。OTC類似薬77成分（約1,100品目）は薬剤費の1/4を特別料金とし令和8年度中に実施（法改正事項）。
人と倒産
- 製造業の離職率 9.8%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（製造業） 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手 新規の獲得が重くなる局面です。休眠のお客様の掘り起こしと、代理店・パートナー経由の売り方を見直す余地があります。
中小企業の目線
医薬品晴れ短観 中小 ＋25・営業利益 ＋67.5%
日銀短観の中小企業の景況感は＋25、先行きは＋15。財務省の法人企業統計（化学・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋16.6%、営業利益が＋67.5%。製造業の倒産は1〜6月で580件（前年同期比−0.5%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋25 → 先行き ＋15
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・化学
＋16.6%
営業利益 前年同期比同
＋67.5%
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
- 向かい風令和8年度診療報酬改定（薬価▲0.86%） 出典
- 中立薬価制度改革（革新的新薬薬価維持制度） 出典
- 向かい風2027年度薬価改定（中間年）とOTC類似薬 出典
- 中立創薬力強化の官民協議会・米232条医薬品関税 出典
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
医薬品に効く国の施策
- 向かい風令和8年度診療報酬改定（薬価▲0.86%） 出典本体+3.09%（令和8・9年度の2年度平均）に対し薬価は▲0.86%（国費▲1,052億円）、材料▲0.01%。薬価改定は令和8年4月施行。
- 中立薬価制度改革（革新的新薬薬価維持制度） 出典新薬創出等加算を「革新的新薬薬価維持制度」へ改称、市場拡大再算定の共連れを廃止。長期収載品は後発品上市5年後にG1を適用し段階的に引下げ。
- 向かい風2027年度薬価改定（中間年）とOTC類似薬 出典骨太2026が2027年度薬価改定の実施を明記。OTC類似薬77成分（約1,100品目）は薬剤費の1/4を特別料金とし令和8年度中に実施（法改正事項）。
- 中立創薬力強化の官民協議会・米232条医薬品関税 出典2026年7月10日の協議会で国際共同治験の倍増等を提示。米232条の特許医薬品関税は原則100パーセントだが日本は15%、ジェネリックは対象外。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
