業界天気図 ＞ 鉄鋼
鉄鋼の天気（2026年秋）
上場企業の目線 雨中小企業の目線 晴れ
国と民間の公開統計だけで、鉄鋼の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
鉄鋼雨利益 −34.4%・短観 ＋6
東証に上場する34社の2026年3月期は、営業利益が前期比−34.4%、売上高が＋3.6%。日銀短観の大企業の景況感は＋6、先行きは＋9。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・34社
−34.4%
通期 売上高同
＋3.6%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・鉄鋼
＋6 → 先行き ＋9
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 向かい風米国232条 鉄鋼関税50% 出典2025年6月4日から鉄鋼・アルミ50%。派生品は2027年12月31日までMFN15%以下なら15%の軽減。日本製鉄はUSスチール買収で米国内生産を確保。
- 追い風水素還元製鉄（GI基金）・電炉転換支援 出典GI基金の国費上限4,499億円で2030年度までに技術確立。転換支援事業（総額4,844億円）で日本製鉄の八幡（200万t/年電炉、2029年度下期）等を採択。
- 向かい風GX-ETS（2026年度〜） 出典高炉各社は直接排出10万t以上で義務対象、排出枠は無償割当。2028年度から化石燃料賦課金。
人と倒産
- 製造業の離職率 9.8%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（製造業） 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手 新規の獲得が重くなる局面です。休眠のお客様の掘り起こしと、代理店・パートナー経由の売り方を見直す余地があります。
中小企業の目線
鉄鋼晴れ短観 中小 ＋7・営業利益 ＋32.9%
日銀短観の中小企業の景況感は＋7、先行きは＋10。財務省の法人企業統計（鉄鋼・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋3.2%、営業利益が＋32.9%。製造業の倒産は1〜6月で580件（前年同期比−0.5%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋7 → 先行き ＋10
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・鉄鋼
＋3.2%
営業利益 前年同期比同
＋32.9%
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
鉄鋼に効く国の施策
- 向かい風米国232条 鉄鋼関税50% 出典2025年6月4日から鉄鋼・アルミ50%。派生品は2027年12月31日までMFN15%以下なら15%の軽減。日本製鉄はUSスチール買収で米国内生産を確保。
- 追い風水素還元製鉄（GI基金）・電炉転換支援 出典GI基金の国費上限4,499億円で2030年度までに技術確立。転換支援事業（総額4,844億円）で日本製鉄の八幡（200万t/年電炉、2029年度下期）等を採択。
- 向かい風GX-ETS（2026年度〜） 出典高炉各社は直接排出10万t以上で義務対象、排出枠は無償割当。2028年度から化石燃料賦課金。
- 追い風骨太2026（グリーン鉄・AD関税の高度化） 出典主要製品に「グリーン鉄」を明記。迂回防止・手続迅速化など不当廉売関税制度の高度化と調査体制の強化を掲げる。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
