業界天気図 ＞ 海運業
海運業の天気（2026年秋）
上場企業の目線 雨中小企業の目線 曇り
国と民間の公開統計だけで、海運業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
海運業雨利益 −24.5%・短観 ＋21
東証に上場する10社の2026年3月期は、営業利益が前期比−24.5%、売上高が−3.0%。日銀短観の大企業の景況感は＋21、先行きは＋21。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・10社
−24.5%
通期 売上高同
−3.0%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・運輸・郵便
＋21 → 先行き ＋21
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 追い風造船業再生ロードマップ・造船業再生基金 出典2035年に建造需要1,800万総トンを国内建造する目標。官民1兆円規模の投資、再生基金は2025年度補正1,200億円で創設（10年で3,500億円規模を目指す）。
- 追い風船舶特別償却の延長・外航海運税制の見直し要望 出典環境負荷低減船等の特別償却（日本籍船20%等）を2029年3月31日まで3年延長。令和9年度税制改正要望で外航海運税制（トン数税制）の見直しを要望。
- 向かい風IMO国際海運GHGネットゼロ枠組み 出典2025年10月に採択審議が1年中断。2026年5月のMEPC84で日本が修正案を提示し、12月初旬の審議再開を視野に作業部会を開催。燃料規制コストは先送り。
人と倒産
- 運輸業，郵便業の離職率 9.0%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 ＋0.6pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 31.5%・高卒 36.8%運輸業、郵便業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（運輸業） 222件2026年1〜6月・前年同期比 ＋17.4%
この天気で効きやすい一手 新規の獲得が重くなる局面です。休眠のお客様の掘り起こしと、代理店・パートナー経由の売り方を見直す余地があります。
中小企業の目線
海運業曇り短観 中小 ＋17・営業利益 −2.9%
日銀短観の中小企業の景況感は＋17、先行きは＋14。財務省の法人企業統計（運輸業、郵便業・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋1.5%、営業利益が−2.9%。運輸業の倒産は1〜6月で222件（前年同期比＋17.4%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋17 → 先行き ＋14
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・運輸業、郵便業
＋1.5%
営業利益 前年同期比同
−2.9%
倒産 1〜6月運輸業
222件
前年同期比 ＋17.4%
離職率運輸業，郵便業
9.0%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
- 追い風造船業再生ロードマップ・造船業再生基金 出典
- 追い風船舶特別償却の延長・外航海運税制の見直し要望 出典
- 向かい風IMO国際海運GHGネットゼロ枠組み 出典
- 追い風ゼロエミ船支援・経済安保の基幹インフラ 出典
この天気で効きやすい一手 様子見の取引先が増える時期です。既存のお客様への提案の順番と、決め手になる資料を整えておくと、動きが出やすくなります。
海運業に効く国の施策
- 追い風造船業再生ロードマップ・造船業再生基金 出典2035年に建造需要1,800万総トンを国内建造する目標。官民1兆円規模の投資、再生基金は2025年度補正1,200億円で創設（10年で3,500億円規模を目指す）。
- 追い風船舶特別償却の延長・外航海運税制の見直し要望 出典環境負荷低減船等の特別償却（日本籍船20%等）を2029年3月31日まで3年延長。令和9年度税制改正要望で外航海運税制（トン数税制）の見直しを要望。
- 向かい風IMO国際海運GHGネットゼロ枠組み 出典2025年10月に採択審議が1年中断。2026年5月のMEPC84で日本が修正案を提示し、12月初旬の審議再開を視野に作業部会を開催。燃料規制コストは先送り。
- 追い風ゼロエミ船支援・経済安保の基幹インフラ 出典GX経済移行債で建造促進600億円＋300億円＋150億円、導入支援151億円。外航海運は特定社会基盤事業者として重要設備の事前審査対象。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
