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輸送用機器の天気（2026年秋）
上場企業の目線 雨中小企業の目線 薄日
国と民間の公開統計だけで、輸送用機器の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
輸送用機器雨利益 −34.4%・短観 ＋24
東証に上場する74社の2026年3月期は、営業利益が前期比−34.4%、売上高が＋3.2%。日銀短観の大企業の景況感は＋24、先行きは＋20。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・74社
−34.4%
通期 売上高同
＋3.2%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・自動車／造船・重機等
＋24 → 先行き ＋20
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 向かい風米国232条 自動車・同部品関税15% 出典2025年9月4日の大統領令で25%→MFN込み15%（9月16日〜）。派生品見直しでエンジン部品は除外、その他部品は25%軽減。従前2.5%からは大幅な負担増。
- 追い風造船業再生ロードマップ・造船業再生基金 出典令和7年12月26日公表。2035年に建造能力1,800万総トン（倍増）、官民1兆円規模の投資。再生基金は令和7年度補正1,200億円（10年で3,500億円規模）。日米造船協力MOCは2025年10月28日署名。
- 追い風CEV補助金と車体課税の見直し 出典CEV補助金は令和7年度補正1,100億円（令和9年度も1,100億円要求）。環境性能割は令和8年3月31日廃止、エコカー減税は令和10年4月末まで延長、EVの重量課税は令和10年度以降。
人と倒産
- 製造業の離職率 9.8%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（製造業） 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手 新規の獲得が重くなる局面です。休眠のお客様の掘り起こしと、代理店・パートナー経由の売り方を見直す余地があります。
中小企業の目線
輸送用機器薄日短観 中小 ＋31・営業利益 −20.3%
日銀短観の中小企業の景況感は＋31、先行きは＋28。財務省の法人企業統計（輸送用機械・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋5.7%、営業利益が−20.3%。製造業の倒産は1〜6月で580件（前年同期比−0.5%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋31 → 先行き ＋28
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・輸送用機械
＋5.7%
営業利益 前年同期比同
−20.3%
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
輸送用機器に効く国の施策
- 向かい風米国232条 自動車・同部品関税15% 出典2025年9月4日の大統領令で25%→MFN込み15%（9月16日〜）。派生品見直しでエンジン部品は除外、その他部品は25%軽減。従前2.5%からは大幅な負担増。
- 追い風造船業再生ロードマップ・造船業再生基金 出典令和7年12月26日公表。2035年に建造能力1,800万総トン（倍増）、官民1兆円規模の投資。再生基金は令和7年度補正1,200億円（10年で3,500億円規模）。日米造船協力MOCは2025年10月28日署名。
- 追い風CEV補助金と車体課税の見直し 出典CEV補助金は令和7年度補正1,100億円（令和9年度も1,100億円要求）。環境性能割は令和8年3月31日廃止、エコカー減税は令和10年4月末まで延長、EVの重量課税は令和10年度以降。
- 追い風宇宙戦略基金・宇宙活動法改正 出典宇宙戦略基金は1兆円規模を目指し第1〜3期で計8,000億円（第3期2,000億円・19テーマ）。宇宙活動法改正は令和8年6月17日公布でロケット単体の打上げ許可を可能に。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
