業界天気図 ＞ 電気機器
電気機器の天気（2026年秋）
上場企業の目線 晴れ中小企業の目線 晴れ
国と民間の公開統計だけで、電気機器の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
電気機器晴れ利益 ＋17.8%・短観 ＋33
東証に上場する163社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋17.8%、売上高が＋3.1%。日銀短観の大企業の景況感は＋33、先行きは＋35。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・163社
＋17.8%
通期 売上高同
＋3.1%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・電気機械
＋33 → 先行き ＋35
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 追い風AI・半導体産業基盤強化フレーム（10兆円） 出典2030年度までに10兆円以上の公的支援。令和8年度当初はAI・半導体1兆2,390億円（次世代半導体量産出資1,500億円、AI基盤モデル3,873億円等）、令和9年度要求5,272億円。
- 追い風情促法・特会法改正（ラピダス出資の枠組み） 出典令和7年法律第30号（2025年4月25日成立・8月4日施行）。IPA経由で次世代半導体に出資・債務保証。ラピダス研究開発支援の承認上限は2022〜25年度計1兆7,225億円。
- 追い風戦略分野国内生産促進税制 出典令和9年3月31日までの認定で10年間、演算半導体1万6千円、自動車20万円（電動車40万円）等を単位当たり控除。控除上限は法人税額の40%（半導体は20%）。
人と倒産
- 製造業の離職率 9.8%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（製造業） 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
中小企業の目線
電気機器晴れ短観 中小 ＋22・営業利益 ＋164.9%
日銀短観の中小企業の景況感は＋22、先行きは＋28。財務省の法人企業統計（電気機械・情報通信機械・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋15.4%、営業利益が＋164.9%。製造業の倒産は1〜6月で580件（前年同期比−0.5%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋22 → 先行き ＋28
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・電気機械・情報通信機械
＋15.4%
営業利益 前年同期比同
＋164.9%
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
- 追い風AI・半導体産業基盤強化フレーム（10兆円） 出典
- 追い風情促法・特会法改正（ラピダス出資の枠組み） 出典
- 追い風戦略分野国内生産促進税制 出典
- 追い風TSMC熊本（JASM）第1・第2工場への助成 出典
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
電気機器に効く国の施策
- 追い風AI・半導体産業基盤強化フレーム（10兆円） 出典2030年度までに10兆円以上の公的支援。令和8年度当初はAI・半導体1兆2,390億円（次世代半導体量産出資1,500億円、AI基盤モデル3,873億円等）、令和9年度要求5,272億円。
- 追い風情促法・特会法改正（ラピダス出資の枠組み） 出典令和7年法律第30号（2025年4月25日成立・8月4日施行）。IPA経由で次世代半導体に出資・債務保証。ラピダス研究開発支援の承認上限は2022〜25年度計1兆7,225億円。
- 追い風戦略分野国内生産促進税制 出典令和9年3月31日までの認定で10年間、演算半導体1万6千円、自動車20万円（電動車40万円）等を単位当たり控除。控除上限は法人税額の40%（半導体は20%）。
- 追い風TSMC熊本（JASM）第1・第2工場への助成 出典第1工場は最大助成4,760億円、第2工場は最大7,320億円。電子部品・製造装置・材料の集積が進む。米232条の半導体関税は日本が他国に劣後しない扱い。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
