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繊維製品の天気（2026年秋）
上場企業の目線 曇り中小企業の目線 曇り
国と民間の公開統計だけで、繊維製品の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
繊維製品曇り利益 −1.1%・短観 ＋13
東証に上場する27社の2026年3月期は、営業利益が前期比−1.1%、売上高が−2.0%。日銀短観の大企業の景況感は＋13、先行きは＋4。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・27社
−1.1%
通期 売上高同
−2.0%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・繊維
＋13 → 先行き ＋4
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 追い風特定技能「繊維業」と上乗せ4要件・JASTI 出典2024年9月から特定技能の対象に。受入れには人権監査（JASTIを2025年3月19日策定）、勤怠管理の電子化、パートナーシップ構築宣言、月給制の4要件。
- 向かい風繊維製品の資源循環（改正資源有効利用促進法） 出典環境配慮設計ガイドライン（令和6年3月29日）で11項目を提示。改正法で指定製品の製造事業者に再生資源利用計画・定期報告を義務付け（初回提出は令和9年9月末）。
- 向かい風米国関税と強制労働301条措置 出典相互関税15%は2026年2月に停止。7月24日から強制労働を理由とする301条関税（日本はMFN込み最大12.5%）が課され、サプライチェーンの人権対応も負担に。
人と倒産
- 製造業の離職率 9.8%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（製造業） 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手 様子見の取引先が増える時期です。既存のお客様への提案の順番と、決め手になる資料を整えておくと、動きが出やすくなります。
中小企業の目線
繊維製品曇り短観 中小 −17・営業利益 ＋62.3%
日銀短観の中小企業の景況感は−17、先行きは−24。財務省の法人企業統計（製造業・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋6.1%、営業利益が＋62.3%。製造業の倒産は1〜6月で580件（前年同期比−0.5%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
−17 → 先行き −24
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・製造業
＋6.1%
営業利益 前年同期比同
＋62.3%
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
- 追い風特定技能「繊維業」と上乗せ4要件・JASTI 出典
- 向かい風繊維製品の資源循環（改正資源有効利用促進法） 出典
- 向かい風米国関税と強制労働301条措置 出典
- 追い風適正取引の推進（価格転嫁・歩引き是正） 出典
この天気で効きやすい一手 様子見の取引先が増える時期です。既存のお客様への提案の順番と、決め手になる資料を整えておくと、動きが出やすくなります。
繊維製品に効く国の施策
- 追い風特定技能「繊維業」と上乗せ4要件・JASTI 出典2024年9月から特定技能の対象に。受入れには人権監査（JASTIを2025年3月19日策定）、勤怠管理の電子化、パートナーシップ構築宣言、月給制の4要件。
- 向かい風繊維製品の資源循環（改正資源有効利用促進法） 出典環境配慮設計ガイドライン（令和6年3月29日）で11項目を提示。改正法で指定製品の製造事業者に再生資源利用計画・定期報告を義務付け（初回提出は令和9年9月末）。
- 向かい風米国関税と強制労働301条措置 出典相互関税15%は2026年2月に停止。7月24日から強制労働を理由とする301条関税（日本はMFN込み最大12.5%）が課され、サプライチェーンの人権対応も負担に。
- 追い風適正取引の推進（価格転嫁・歩引き是正） 出典令和6年1月22日から繊維団体へ価格転嫁・歩引き・手形サイト短縮・書面化の周知を要請。骨太2026も官公需を含む取引適正化の徹底を明記。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
