業界天気図 ＞ 建設業
建設業の天気（2026年秋）
上場企業の目線 晴れ中小企業の目線 薄日
国と民間の公開統計だけで、建設業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
建設業晴れ利益 ＋35.9%・短観 ＋56
東証に上場する101社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋35.9%、売上高が＋4.2%。日銀短観の大企業の景況感は＋56、先行きは＋48。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・101社
＋35.9%
通期 売上高同
＋4.2%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・建設
＋56 → 先行き ＋48
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 追い風担い手3法と「労務費に関する基準」 出典改正建設業法・入契法は令和7年12月12日に全面施行。中建審が令和7年12月2日に労務費基準を勧告し、著しく低い労務費での見積依頼には大臣が勧告・公表。
- 追い風第1次国土強靱化実施中期計画 出典令和8〜12年度の5年間で114施策をおおむね20兆円強で実施（令和7年6月6日閣議決定）。骨太2026は「強く豊かな日本」投資枠で推進すると明記。
- 追い風令和9年度国交省概算要求（1.35倍） 出典一般会計8兆7,694億円（前年度の1.35倍）、公共事業関係費7兆6,761億円、投資枠1兆5,508億円。令和8年度の公共事業関係費（政府全体）は6兆1,078億円。
人と倒産
- 建設業の離職率 8.7%（全産業13.7%）入職率 10.4%・入職超過 ＋1.7pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 30.5%・高卒 41.4%建設業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（建設業） 1,026件2026年1〜6月・前年同期比 ＋5.8%
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
中小企業の目線
建設業薄日短観 中小 ＋17・営業利益 ＋17.8%
日銀短観の中小企業の景況感は＋17、先行きは＋14。財務省の法人企業統計（建設業・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋4.5%、営業利益が＋17.8%。建設業の倒産は1〜6月で1,026件（前年同期比＋5.8%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋17 → 先行き ＋14
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・建設業
＋4.5%
営業利益 前年同期比同
＋17.8%
倒産 1〜6月建設業
1,026件
前年同期比 ＋5.8%
離職率建設業
8.7%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
建設業に効く国の施策
- 追い風担い手3法と「労務費に関する基準」 出典改正建設業法・入契法は令和7年12月12日に全面施行。中建審が令和7年12月2日に労務費基準を勧告し、著しく低い労務費での見積依頼には大臣が勧告・公表。
- 追い風第1次国土強靱化実施中期計画 出典令和8〜12年度の5年間で114施策をおおむね20兆円強で実施（令和7年6月6日閣議決定）。骨太2026は「強く豊かな日本」投資枠で推進すると明記。
- 追い風令和9年度国交省概算要求（1.35倍） 出典一般会計8兆7,694億円（前年度の1.35倍）、公共事業関係費7兆6,761億円、投資枠1兆5,508億円。令和8年度の公共事業関係費（政府全体）は6兆1,078億円。
- 向かい風時間外労働の上限規制（2024年4月適用） 出典建設業も年720時間・複数月平均80時間以内などの上限規制に。令和8年3月の設計労務単価は前年度比4.5%増、加重平均25,834円で初めて25,000円超。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
