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不動産業の天気（2026年秋）

上場企業の目線　薄日中小企業の目線　薄日

国と民間の公開統計だけで、不動産業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。

上場企業の目線

不動産業薄日利益 ＋13.2%・短観 ＋52

東証に上場する55社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋13.2%、売上高が＋8.6%。日銀短観の大企業の景況感は＋52、先行きは＋41。

通期 営業利益東証集計 2026年3月期・55社
＋13.2%
通期 売上高同
＋8.6%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・不動産
＋52 → 先行き ＋41
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中

主要企業の業績

主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。

国の施策

  • 追い風住宅ローン減税の5年延長・拡充 出典入居期限を令和12年12月31日まで延長。2026・27年入居はZEH水準3,500万円（子育て世帯4,500万円）、省エネ基準2,000万円（同3,000万円）、控除率0.7%。
  • 向かい風日本銀行の政策金利1.25% 出典2026年9月18日に無担保コールレート誘導目標を1.25%程度へ引上げ（9月24日適用）。住宅ローン金利・開発資金コストが上昇。
  • 追い風みらいエコ住宅2026事業 出典事業全体2,500億円。GX志向型住宅110万円、子育て世帯の長期優良住宅75万円、ZEH水準35万円、リフォーム上限100万円。交付申請は2026年12月31日まで。

人と倒産

  • 不動産業，物品賃貸業の離職率 12.1%（全産業13.7%）入職率 14.4%・入職超過 ＋2.3pt（雇用動向調査 2025年）
  • 新卒3年以内の離職率 大卒 36.5%・高卒 43.1%不動産業、物品賃貸業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
  • 倒産（不動産業） 162件2026年1〜6月・前年同期比 ＋1.2%
この天気で効きやすい一手　受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。

中小企業の目線

不動産業薄日短観 中小 ＋20・営業利益 ＋6.4%

日銀短観の中小企業の景況感は＋20、先行きは＋12。財務省の法人企業統計（不動産業・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋9.0%、営業利益が＋6.4%。不動産業の倒産は1〜6月で162件（前年同期比＋1.2%）。

景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋20 → 先行き ＋12
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・不動産業
＋9.0%
営業利益 前年同期比同
＋6.4%
倒産 1〜6月不動産業
162件
前年同期比 ＋1.2%
離職率不動産業，物品賃貸業
12.1%

国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）

  • 追い風住宅ローン減税の5年延長・拡充 出典
  • 向かい風日本銀行の政策金利1.25% 出典
  • 追い風みらいエコ住宅2026事業 出典
  • 追い風改正区分所有法（令和8年4月1日施行） 出典
この天気で効きやすい一手　受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。

不動産業に効く国の施策

  • 追い風住宅ローン減税の5年延長・拡充 出典入居期限を令和12年12月31日まで延長。2026・27年入居はZEH水準3,500万円（子育て世帯4,500万円）、省エネ基準2,000万円（同3,000万円）、控除率0.7%。
  • 向かい風日本銀行の政策金利1.25% 出典2026年9月18日に無担保コールレート誘導目標を1.25%程度へ引上げ（9月24日適用）。住宅ローン金利・開発資金コストが上昇。
  • 追い風みらいエコ住宅2026事業 出典事業全体2,500億円。GX志向型住宅110万円、子育て世帯の長期優良住宅75万円、ZEH水準35万円、リフォーム上限100万円。交付申請は2026年12月31日まで。
  • 追い風改正区分所有法（令和8年4月1日施行） 出典所在不明者を決議の母数から除外、建物・敷地の一括売却や一棟リノベーションを4/5多数決で可能に。老朽マンションの再生が動きやすくなる。

これから半年の、制度の変わり目

  1. 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）

    全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典

  2. インボイスの経過措置が縮小

    免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典

  3. 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り

    人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典

  4. 免税販売がリファンド方式へ

    免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典

  5. みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限

    省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典

  6. 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）

    外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典

この天気を、社内でどう使うか

ほかの業種

薄日の業種（上場企業の目線）

水産・農林業ゴム製品ガラス・土石製品金属製品機械その他製品陸運業空運業倉庫・運輸関連業情報・通信業卸売業小売業証券、商品先物取引業その他金融業

すべての業種

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  • 天気は公開統計を当方の物差しで点数にしたものです。物差しと出典の一覧は業界天気図の本ページにあります。株式の売買や投資をすすめるものではありません。
  • 数字は2026年9月26日時点で公表されていたものです。

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