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情報・通信業の天気（2026年秋）

上場企業の目線　薄日中小企業の目線　曇り

国と民間の公開統計だけで、情報・通信業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。

上場企業の目線

情報・通信業薄日利益 ＋4.2%・短観 ＋43

東証に上場する225社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋4.2%、売上高が＋6.2%。日銀短観の大企業の景況感は＋43、先行きは＋39。

通期 営業利益東証集計 2026年3月期・225社
＋4.2%
通期 売上高同
＋6.2%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・情報サービス／通信
＋43 → 先行き ＋39
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中

主要企業の業績

主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。

国の施策

  • 追い風AI法（AI推進法）と人工知能基本計画 出典令和7年6月4日公布・9月1日全面施行。初の人工知能基本計画を令和7年12月23日閣議決定。罰則付き規制ではなく研究開発・活用を国が計画的に推進。
  • 追い風AI・半導体10兆円フレーム・GENIAC 出典2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援（令和8年度は特会1.2兆円）。生成AI開発力強化GENIACの採択事業者は90社超。
  • 中立NTT法・電気通信事業法改正（令和7年） 出典NTTのあまねく提供責務を複数事業者連携の「最終保障提供責務」へ、県域業務規制を撤廃。インフラシェアリング事業者に公益事業特権を付与。

人と倒産

  • 情報通信業の離職率 10.4%（全産業13.7%）入職率 13.6%・入職超過 ＋3.2pt（雇用動向調査 2025年）
  • 新卒3年以内の離職率 大卒 27.2%・高卒 36.1%情報通信業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
  • 倒産（情報通信業） 254件2026年1〜6月・前年同期比 ＋16.5%
この天気で効きやすい一手　受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。

中小企業の目線

情報・通信業曇り短観 中小 ＋32・営業利益 ＋9.7%

日銀短観の中小企業の景況感は＋32、先行きは＋32。財務省の法人企業統計（情報通信業・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比−2.6%、営業利益が＋9.7%。情報通信業の倒産は1〜6月で254件（前年同期比＋16.5%）。

景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋32 → 先行き ＋32
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・情報通信業
−2.6%
営業利益 前年同期比同
＋9.7%
倒産 1〜6月情報通信業
254件
前年同期比 ＋16.5%
離職率情報通信業
10.4%

国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）

  • 追い風AI法（AI推進法）と人工知能基本計画 出典
  • 追い風AI・半導体10兆円フレーム・GENIAC 出典
  • 中立NTT法・電気通信事業法改正（令和7年） 出典
  • 追い風自治体システム標準化・ガバメントクラウド 出典
この天気で効きやすい一手　様子見の取引先が増える時期です。既存のお客様への提案の順番と、決め手になる資料を整えておくと、動きが出やすくなります。

情報・通信業に効く国の施策

  • 追い風AI法（AI推進法）と人工知能基本計画 出典令和7年6月4日公布・9月1日全面施行。初の人工知能基本計画を令和7年12月23日閣議決定。罰則付き規制ではなく研究開発・活用を国が計画的に推進。
  • 追い風AI・半導体10兆円フレーム・GENIAC 出典2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援（令和8年度は特会1.2兆円）。生成AI開発力強化GENIACの採択事業者は90社超。
  • 中立NTT法・電気通信事業法改正（令和7年） 出典NTTのあまねく提供責務を複数事業者連携の「最終保障提供責務」へ、県域業務規制を撤廃。インフラシェアリング事業者に公益事業特権を付与。
  • 追い風自治体システム標準化・ガバメントクラウド 出典2026年3月末で対象34,366システムのうち10,013（29.1%）が特定移行支援システムとして5年以内の移行を継続。SI・パッケージの案件が続く。

これから半年の、制度の変わり目

  1. 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）

    全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典

  2. インボイスの経過措置が縮小

    免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典

  3. 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り

    人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典

  4. 免税販売がリファンド方式へ

    免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典

  5. みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限

    省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典

  6. 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）

    外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典

この天気を、社内でどう使うか

ほかの業種

薄日の業種（上場企業の目線）

水産・農林業ゴム製品ガラス・土石製品金属製品機械その他製品陸運業空運業倉庫・運輸関連業卸売業小売業証券、商品先物取引業その他金融業不動産業

すべての業種

水産・農林業鉱業建設業食料品繊維製品パルプ・紙化学医薬品石油・石炭製品ゴム製品ガラス・土石製品鉄鋼非鉄金属金属製品機械電気機器輸送用機器精密機器その他製品電気・ガス業陸運業海運業空運業倉庫・運輸関連業卸売業小売業銀行業証券、商品先物取引業保険業その他金融業不動産業サービス業

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  • 天気は公開統計を当方の物差しで点数にしたものです。物差しと出典の一覧は業界天気図の本ページにあります。株式の売買や投資をすすめるものではありません。
  • 数字は2026年9月26日時点で公表されていたものです。

情報・通信業の天気を、自社の打ち手に

天気図の数字をもとに、いまの売り方と決め方のどこから直すと効くかを30分でお話しします。オンラインで伺います。

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