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証券、商品先物取引業の天気（2026年秋）

上場企業の目線　薄日中小企業の目線　曇り

国と民間の公開統計だけで、証券、商品先物取引業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。

上場企業の目線

証券、商品先物取引業薄日利益 ＋15.9%・短観 ＋67

東証に上場する31社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋15.9%、売上高が＋8.5%。日銀短観の大企業の景況感は＋67、先行きは＋54。

通期 営業利益東証集計 2026年3月期・31社
＋15.9%
通期 売上高同
＋8.5%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・金融商品取引業
＋67 → 先行き ＋54
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中

主要企業の業績

主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。

国の施策

  • 追い風資産運用立国・新NISAの利用状況 出典2025年12月末のNISA口座数は2,821万、買付額は累計71兆円（政府目標は2027年末3,400万口座・56兆円で、買付額はすでに達成）。
  • 追い風金商法・資金決済法改正（2026年7月15日成立） 出典暗号資産を金商法に移管（公布1年内施行）、届出免除を5億円未満に引上げ（2027年4月）、大量保有報告違反の課徴金を70倍に、無登録業の罰則強化は2026年8月12日施行。
  • 追い風こどもNISA・暗号資産分離課税・富裕層課税 出典0〜17歳のこどもNISA（年60万円・600万円）を令和9年以後創設、暗号資産は20%分離課税。基準所得1億6,500万円超には税率30%のミニマムタックス（令和9年分〜）。

人と倒産

  • 金融業，保険業の離職率 6.6%（全産業13.7%）入職率 8.7%・入職超過 ＋2.1pt（雇用動向調査 2025年）
  • 新卒3年以内の離職率 大卒 25.0%・高卒 29.7%金融業、保険業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
  • 倒産（金融・保険業） 11件2026年1〜6月・前年同期比 −8.3%
この天気で効きやすい一手　受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。

中小企業の目線

証券、商品先物取引業曇り短観 中小 —・営業利益 —

日銀短観にこの業種の区分はない。金融・保険業の倒産は1〜6月で11件（前年同期比−8.3%）。

景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
— → 先行き —
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・区分なし
—
営業利益 前年同期比同
—
倒産 1〜6月金融・保険業
11件
前年同期比 −8.3%
離職率金融業，保険業
6.6%

国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）

  • 追い風資産運用立国・新NISAの利用状況 出典
  • 追い風金商法・資金決済法改正（2026年7月15日成立） 出典
  • 追い風こどもNISA・暗号資産分離課税・富裕層課税 出典
  • 中立日銀の国債買入れ減額とETF売却 出典
この天気で効きやすい一手　様子見の取引先が増える時期です。既存のお客様への提案の順番と、決め手になる資料を整えておくと、動きが出やすくなります。

証券、商品先物取引業に効く国の施策

  • 追い風資産運用立国・新NISAの利用状況 出典2025年12月末のNISA口座数は2,821万、買付額は累計71兆円（政府目標は2027年末3,400万口座・56兆円で、買付額はすでに達成）。
  • 追い風金商法・資金決済法改正（2026年7月15日成立） 出典暗号資産を金商法に移管（公布1年内施行）、届出免除を5億円未満に引上げ（2027年4月）、大量保有報告違反の課徴金を70倍に、無登録業の罰則強化は2026年8月12日施行。
  • 追い風こどもNISA・暗号資産分離課税・富裕層課税 出典0〜17歳のこどもNISA（年60万円・600万円）を令和9年以後創設、暗号資産は20%分離課税。基準所得1億6,500万円超には税率30%のミニマムタックス（令和9年分〜）。
  • 中立日銀の国債買入れ減額とETF売却 出典長期国債買入れは四半期2,000億円ずつ減額し2027年4月以降は月2兆円程度（2026年6月決定）。ETFは年間簿価3,300億円程度を市場で売却（2025年9月決定）。

これから半年の、制度の変わり目

  1. 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）

    全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典

  2. インボイスの経過措置が縮小

    免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典

  3. 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り

    人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典

  4. 免税販売がリファンド方式へ

    免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典

  5. みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限

    省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典

  6. 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）

    外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典

この天気を、社内でどう使うか

ほかの業種

薄日の業種（上場企業の目線）

水産・農林業ゴム製品ガラス・土石製品金属製品機械その他製品陸運業空運業倉庫・運輸関連業情報・通信業卸売業小売業その他金融業不動産業

すべての業種

水産・農林業鉱業建設業食料品繊維製品パルプ・紙化学医薬品石油・石炭製品ゴム製品ガラス・土石製品鉄鋼非鉄金属金属製品機械電気機器輸送用機器精密機器その他製品電気・ガス業陸運業海運業空運業倉庫・運輸関連業情報・通信業卸売業小売業銀行業保険業その他金融業不動産業サービス業

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  • 天気は公開統計を当方の物差しで点数にしたものです。物差しと出典の一覧は業界天気図の本ページにあります。株式の売買や投資をすすめるものではありません。
  • 数字は2026年9月26日時点で公表されていたものです。

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