業界天気図 ＞ 陸運業
陸運業の天気（2026年秋）
上場企業の目線 薄日中小企業の目線 曇り
国と民間の公開統計だけで、陸運業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
陸運業薄日利益 ＋0.6%・短観 ＋21
東証に上場する53社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋0.6%、売上高が＋4.3%。日銀短観の大企業の景況感は＋21、先行きは＋21。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・53社
＋0.6%
通期 売上高同
＋4.3%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・運輸・郵便
＋21 → 先行き ＋21
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 追い風改正物流効率化法（2026年4月1日施行分） 出典年間取扱9万トン以上の荷主等を特定事業者に指定し中長期計画・定期報告・CLO選任を義務化。特定運送事業者は保有車両150台以上。荷待ち削減の責任が荷主側へ。
- 追い風トラック新法（貨物自動車運送事業法等改正） 出典2025年6月11日公布。2026年4月1日から白トラ委託の荷主処罰・実運送体制管理簿義務、公布3年内に許可更新制と「適正原価」を下回る運賃の制限。
- 追い風鉄道運賃の上限認可（JR東7.1%）・ローカル線再構築 出典JR東日本の7.1%改定を2025年8月1日認可（2026年3月実施、期限付き）。鉄道事業再構築実施計画は19件認定、交付金4,597億円の内数で支援。
人と倒産
- 運輸業，郵便業の離職率 9.0%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 ＋0.6pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 31.5%・高卒 36.8%運輸業、郵便業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（運輸業） 222件2026年1〜6月・前年同期比 ＋17.4%
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
中小企業の目線
陸運業曇り短観 中小 ＋17・営業利益 −2.9%
日銀短観の中小企業の景況感は＋17、先行きは＋14。財務省の法人企業統計（運輸業、郵便業・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋1.5%、営業利益が−2.9%。運輸業の倒産は1〜6月で222件（前年同期比＋17.4%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋17 → 先行き ＋14
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・運輸業、郵便業
＋1.5%
営業利益 前年同期比同
−2.9%
倒産 1〜6月運輸業
222件
前年同期比 ＋17.4%
離職率運輸業，郵便業
9.0%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
- 追い風改正物流効率化法（2026年4月1日施行分） 出典
- 追い風トラック新法（貨物自動車運送事業法等改正） 出典
- 追い風鉄道運賃の上限認可（JR東7.1%）・ローカル線再構築 出典
- 中立総合物流施策大綱2026-2030・モーダルシフト 出典
この天気で効きやすい一手 様子見の取引先が増える時期です。既存のお客様への提案の順番と、決め手になる資料を整えておくと、動きが出やすくなります。
陸運業に効く国の施策
- 追い風改正物流効率化法（2026年4月1日施行分） 出典年間取扱9万トン以上の荷主等を特定事業者に指定し中長期計画・定期報告・CLO選任を義務化。特定運送事業者は保有車両150台以上。荷待ち削減の責任が荷主側へ。
- 追い風トラック新法（貨物自動車運送事業法等改正） 出典2025年6月11日公布。2026年4月1日から白トラ委託の荷主処罰・実運送体制管理簿義務、公布3年内に許可更新制と「適正原価」を下回る運賃の制限。
- 追い風鉄道運賃の上限認可（JR東7.1%）・ローカル線再構築 出典JR東日本の7.1%改定を2025年8月1日認可（2026年3月実施、期限付き）。鉄道事業再構築実施計画は19件認定、交付金4,597億円の内数で支援。
- 中立総合物流施策大綱2026-2030・モーダルシフト 出典2026年3月31日閣議決定。2030年度にトラック輸送力34%不足の前提で鉄道・内航の輸送量を10年程度で倍増。長距離幹線トラックには需要シフト。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
