業界天気図 ＞ サービス業
サービス業の天気（2026年秋）
上場企業の目線 晴れ中小企業の目線 薄日
国と民間の公開統計だけで、サービス業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
サービス業晴れ利益 ＋15.4%・短観 ＋37
東証に上場する202社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋15.4%、売上高が＋2.9%。日銀短観の大企業の景況感は＋37、先行きは＋34。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・202社
＋15.4%
通期 売上高同
＋2.9%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・対事業所サービス／対個人サービス／宿泊・飲食サービス
＋37 → 先行き ＋34
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 追い風令和8年度診療報酬改定（本体+3.09%） 出典本体+3.09%（令和8・9年度の2年度平均、令和8年度+2.41%）、うち賃上げ分1.70%で+3.2%のベースアップ。令和8年6月施行。
- 追い風介護報酬の期中改定（+2.03%） 出典令和8年度に期中改定（国費+518億円）。介護従事者に月1.0万円（3.3%）の賃上げ、訪問看護・居宅介護支援等を処遇改善加算の対象に追加。
- 追い風高校無償化（所得制限撤廃） 出典改正法は令和8年3月31日成立・4月1日施行。就学支援金の上限は公立11万8,800円、私立全日制45万7,200円、私立通信制33万7,200円。
人と倒産
- 学術研究，専門・技術サービス業の離職率 11.7%（全産業13.7%）入職率 12.9%・入職超過 ＋1.2pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 33.9%・高卒 36.0%学術研究、専門・技術サービス業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（サービス業他） 1,819件2026年1〜6月・前年同期比 ＋7.1%
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
中小企業の目線
サービス業薄日短観 中小 ＋15・営業利益 ＋21.1%
日銀短観の中小企業の景況感は＋15、先行きは＋13。財務省の法人企業統計（サービス業・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋9.2%、営業利益が＋21.1%。サービス業他の倒産は1〜6月で1,819件（前年同期比＋7.1%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋15 → 先行き ＋13
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・サービス業
＋9.2%
営業利益 前年同期比同
＋21.1%
倒産 1〜6月サービス業他
1,819件
前年同期比 ＋7.1%
離職率学術研究，専門・技術サービス業
11.7%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
サービス業に効く国の施策
- 追い風令和8年度診療報酬改定（本体+3.09%） 出典本体+3.09%（令和8・9年度の2年度平均、令和8年度+2.41%）、うち賃上げ分1.70%で+3.2%のベースアップ。令和8年6月施行。
- 追い風介護報酬の期中改定（+2.03%） 出典令和8年度に期中改定（国費+518億円）。介護従事者に月1.0万円（3.3%）の賃上げ、訪問看護・居宅介護支援等を処遇改善加算の対象に追加。
- 追い風高校無償化（所得制限撤廃） 出典改正法は令和8年3月31日成立・4月1日施行。就学支援金の上限は公立11万8,800円、私立全日制45万7,200円、私立通信制33万7,200円。
- 向かい風インボイス3割特例とフリーランス法 出典個人事業者は令和9・10年分の納付税額を消費税額の3割にできる。フリーランス法（令和6年11月1日施行）は取引条件明示・ハラスメント対策を義務化。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
