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電気・ガス業の天気（2026年秋）

上場企業の目線　雨中小企業の目線　曇り

国と民間の公開統計だけで、電気・ガス業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。

上場企業の目線

電気・ガス業雨利益 −2.1%・短観＋6

東証に上場する23社の2026年3月期は、営業利益が前期比−2.1%、売上高が−4.7%。日銀短観の大企業の景況感は＋6、先行きは＋0。

通期営業利益東証集計 2026年3月期・23社

−2.1%

通期売上高同

−4.7%

景況感大企業日銀短観 2026年9月・電気・ガス

＋6 → 先行き＋0

主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）

準備中

主要企業の業績

主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。

国の施策

追い風第7次エネルギー基本計画出典令和7年2月18日閣議決定。2040年度の電源構成は再エネ4〜5割、原子力2割程度、火力3〜4割。発電電力量は1.1〜1.2兆kWhへ増える想定。
追い風原子力の最大限活用・運転延長制度出典2026年2月時点で15基が稼働、柏崎刈羽・泊は地元が再稼働に理解表明。停止期間を60年カウントから除外する運転延長制度は令和7年6月施行。
追い風電気事業法改正（令和8年・第221回国会）出典大規模送電線・電源の整備計画を大臣が認定し広域機関が財投等で貸付。値差収益を国庫納付し送電線整備を補助。第221回国会で成立。

人と倒産

電気・ガス・熱供給・水道業の離職率 8.8%（全産業13.7%）入職率 9.3%・入職超過＋0.5pt（雇用動向調査 2025年）
新卒3年以内の離職率大卒 12.4%・高卒 14.7%電気・ガス・熱供給・水道業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）

この天気で効きやすい一手　新規の獲得が重くなる局面です。休眠のお客様の掘り起こしと、代理店・パートナー経由の売り方を見直す余地があります。

中小企業の目線

電気・ガス業曇り短観中小＋12・営業利益 −50.7%

日銀短観の中小企業の景況感は＋12、先行きは＋4。財務省の法人企業統計（電気業・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋6.9%、営業利益が−50.7%。

景況感中小企業日銀短観 2026年9月

＋12 → 先行き＋4

売上高前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・電気業

＋6.9%

営業利益前年同期比同

−50.7%

倒産 1〜6月区分なし

—

前年同期比 —

離職率電気・ガス・熱供給・水道業

8.8%

国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）

追い風第7次エネルギー基本計画出典
追い風原子力の最大限活用・運転延長制度出典
追い風電気事業法改正（令和8年・第221回国会）出典
中立電気・ガス料金支援と再エネ賦課金出典

この天気で効きやすい一手　様子見の取引先が増える時期です。既存のお客様への提案の順番と、決め手になる資料を整えておくと、動きが出やすくなります。

電気・ガス業に効く国の施策

追い風第7次エネルギー基本計画出典令和7年2月18日閣議決定。2040年度の電源構成は再エネ4〜5割、原子力2割程度、火力3〜4割。発電電力量は1.1〜1.2兆kWhへ増える想定。
追い風原子力の最大限活用・運転延長制度出典2026年2月時点で15基が稼働、柏崎刈羽・泊は地元が再稼働に理解表明。停止期間を60年カウントから除外する運転延長制度は令和7年6月施行。
追い風電気事業法改正（令和8年・第221回国会）出典大規模送電線・電源の整備計画を大臣が認定し広域機関が財投等で貸付。値差収益を国庫納付し送電線整備を補助。第221回国会で成立。
中立電気・ガス料金支援と再エネ賦課金出典2026年夏（7〜9月使用分）は低圧3.5〜4.5円/kWh、都市ガス14〜18円/m3を補助。2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhで過去最高。

これから半年の、制度の変わり目

2026年10月1日〜
最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。出典
2026年10月1日
インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。出典
2026年10月16日 17時
中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。出典
2026年11月1日
免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。出典
2026年12月31日
みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。出典
2027年4月1日
育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。出典

この天気を、社内でどう使うか

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雨の業種（上場企業の目線）

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天気は公開統計を当方の物差しで点数にしたものです。物差しと出典の一覧は業界天気図の本ページにあります。株式の売買や投資をすすめるものではありません。
数字は2026年9月26日時点で公表されていたものです。

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