業界天気図 ＞ 精密機器
精密機器の天気（2026年秋）
上場企業の目線 雨中小企業の目線 晴れ
国と民間の公開統計だけで、精密機器の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
精密機器雨利益 −21.2%・短観 ＋23
東証に上場する31社の2026年3月期は、営業利益が前期比−21.2%、売上高が＋4.7%。日銀短観の大企業の景況感は＋23、先行きは＋20。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・31社
−21.2%
通期 売上高同
＋4.7%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・業務用機械
＋23 → 先行き ＋20
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 中立令和8年度材料価格改定・制度改革 出典材料価格は▲0.01%（国費▲11億円）で令和8年6月施行。逆ザヤの機能区分（1,314中460）は市場実勢や物価変動を参考に償還価格を設定。
- 追い風SaMD審査迅速化（DASH for SaMD 2） 出典PMDAはプログラム医療機器審査部を領域ごとの2チーム体制に拡充。優先的審査は令和8年度から随時募集、二段階承認の手引きを令和8年9月に更新。
- 追い風AI・半導体産業基盤強化フレーム 出典2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援、50兆円超の官民投資を狙う。半導体製造装置・検査計測・光学部品の国内需要を押し上げ。
人と倒産
- 製造業の離職率 9.8%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（製造業） 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手 新規の獲得が重くなる局面です。休眠のお客様の掘り起こしと、代理店・パートナー経由の売り方を見直す余地があります。
中小企業の目線
精密機器晴れ短観 中小 ＋31・営業利益 ＋16.8%
日銀短観の中小企業の景況感は＋31、先行きは＋35。財務省の法人企業統計（業務用機械・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋3.9%、営業利益が＋16.8%。製造業の倒産は1〜6月で580件（前年同期比−0.5%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋31 → 先行き ＋35
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・業務用機械
＋3.9%
営業利益 前年同期比同
＋16.8%
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
- 中立令和8年度材料価格改定・制度改革 出典
- 追い風SaMD審査迅速化（DASH for SaMD 2） 出典
- 追い風AI・半導体産業基盤強化フレーム 出典
- 向かい風米国関税（半導体232条25%・他は301条） 出典
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
精密機器に効く国の施策
- 中立令和8年度材料価格改定・制度改革 出典材料価格は▲0.01%（国費▲11億円）で令和8年6月施行。逆ザヤの機能区分（1,314中460）は市場実勢や物価変動を参考に償還価格を設定。
- 追い風SaMD審査迅速化（DASH for SaMD 2） 出典PMDAはプログラム医療機器審査部を領域ごとの2チーム体制に拡充。優先的審査は令和8年度から随時募集、二段階承認の手引きを令和8年9月に更新。
- 追い風AI・半導体産業基盤強化フレーム 出典2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援、50兆円超の官民投資を狙う。半導体製造装置・検査計測・光学部品の国内需要を押し上げ。
- 向かい風米国関税（半導体232条25%・他は301条） 出典特定仕様の半導体に2026年1月15日から25%。医療機器・計測・光学製品は301条関税で日本はMFN込み最大12.5%。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
