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石油・石炭製品の天気（2026年秋）
上場企業の目線 晴れ中小企業の目線 曇り
国と民間の公開統計だけで、石油・石炭製品の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
石油・石炭製品晴れ利益 ＋109.0%・短観 ＋36
東証に上場する6社の2026年3月期は、営業利益が前期比＋109.0%、売上高が−7.2%。日銀短観の大企業の景況感は＋36、先行きは＋45。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・6社
＋109.0%
通期 売上高同
−7.2%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・石油・石炭製品
＋36 → 先行き ＋45
主要企業の実績有価証券報告書（EDINET）
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます（準備中）。
国の施策
- 追い風燃料油価格の緊急的激変緩和措置 出典中東情勢を受け2026年3月19日開始。ガソリン全国平均170円超過分を補助（5月28日週は37.2円/L）。措置前190.8円が6月1日に169.5円へ。
- 追い風ガソリン・軽油の暫定税率廃止 出典ガソリン25.1円/Lの暫定税率は2025年に廃止、軽油引取税の当分の間税率（17.1円）は令和8年4月1日廃止。揮発油税分の減収は平年度▲1.0兆円程度。
- 向かい風石油備蓄の放出と供給構造の強靱化 出典ホルムズ海峡の通航困難で3月26日から国家備蓄1か月分、5月1日から第2弾を放出（計約50日分）。民間備蓄義務を70日→55日分に引下げ、備蓄制度を見直し中。
人と倒産
- 製造業の離職率 9.8%（全産業13.7%）入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt（雇用動向調査 2025年）
- 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒（全産業は大卒33.8%）
- 倒産（製造業） 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
中小企業の目線
石油・石炭製品曇り短観 中小 ＋1・営業利益 —
日銀短観の中小企業の景況感は＋1、先行きは−2。財務省の法人企業統計（石油・石炭・全規模）では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比＋6.5%、営業利益が—。製造業の倒産は1〜6月で580件（前年同期比−0.5%）。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
＋1 → 先行き −2
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・石油・石炭
＋6.5%
営業利益 前年同期比同
—
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%
国の施策（詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に）
この天気で効きやすい一手 様子見の取引先が増える時期です。既存のお客様への提案の順番と、決め手になる資料を整えておくと、動きが出やすくなります。
石油・石炭製品に効く国の施策
- 追い風燃料油価格の緊急的激変緩和措置 出典中東情勢を受け2026年3月19日開始。ガソリン全国平均170円超過分を補助（5月28日週は37.2円/L）。措置前190.8円が6月1日に169.5円へ。
- 追い風ガソリン・軽油の暫定税率廃止 出典ガソリン25.1円/Lの暫定税率は2025年に廃止、軽油引取税の当分の間税率（17.1円）は令和8年4月1日廃止。揮発油税分の減収は平年度▲1.0兆円程度。
- 向かい風石油備蓄の放出と供給構造の強靱化 出典ホルムズ海峡の通航困難で3月26日から国家備蓄1か月分、5月1日から第2弾を放出（計約50日分）。民間備蓄義務を70日→55日分に引下げ、備蓄制度を見直し中。
- 向かい風GX-ETS・化石燃料賦課金（2028年度〜） 出典製油所は直接排出10万t以上で2026年度からETS義務対象。2028年度から化石燃料の輸入事業者等にCO2量に応じた賦課金。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ（都道府県ごとに12月2日まで順に発効）
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる（技能実習は移行）
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
石油・石炭製品の天気を、自社の打ち手に
天気図の数字をもとに、いまの売り方と決め方のどこから直すと効くかを30分でお話しします。オンラインで伺います。