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小売業の天気(2026年秋)
上場企業の目線 薄日中小企業の目線 薄日
国と民間の公開統計だけで、小売業の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。
上場企業の目線
小売業薄日利益 +4.6%・短観 +34
東証に上場する129社の2026年3月期は、営業利益が前期比+4.6%、売上高が+5.6%。日銀短観の大企業の景況感は+34、先行きは+30。
通期 営業利益東証集計 2026年3月期・129社
+4.6%
通期 売上高同
+5.6%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・小売/宿泊・飲食サービス
+34 → 先行き +30
主要企業の実績有価証券報告書(EDINET)
準備中
主要企業の業績
主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます(準備中)。
国の施策
- 向かい風令和8年度最低賃金1,177円 出典全国加重平均1,177円(前年度1,121円、+56円)、東京1,280円。令和8年10月1日から順次発効。骨太2026は1,500円を2030年代前半に前倒しで達成。
- 向かい風免税リファンド方式(2026年11月1日〜) 出典免税店は税込価格で販売し、購入者が出国時に税関確認を受けた後に返金する方式へ。別送制度は2025年3月31日で廃止済み。
- 中立年収の壁の見直し(178万円・106万円) 出典所得税の課税最低限を178万円まで特例的に引上げ。社会保険の106万円の壁は最低賃金1,016円以上を確認後3年以内に撤廃、企業規模要件は10年で撤廃。
人と倒産
- 卸売業,小売業の離職率 11.9%(全産業13.7%)入職率 12.6%・入職超過 +0.7pt(雇用動向調査 2025年)
- 新卒3年以内の離職率 大卒 40.4%・高卒 48.3%小売業・2022年3月卒(全産業は大卒33.8%)
- 倒産(小売業) 604件2026年1〜6月・前年同期比 +10.2%
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
中小企業の目線
小売業薄日短観 中小 +14・営業利益 +18.3%
日銀短観の中小企業の景況感は+14、先行きは+12。財務省の法人企業統計(卸売業、小売業・全規模)では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比+7.3%、営業利益が+18.3%。小売業の倒産は1〜6月で604件(前年同期比+10.2%)。
景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
+14 → 先行き +12
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・卸売業、小売業
+7.3%
営業利益 前年同期比同
+18.3%
倒産 1〜6月小売業
604件
前年同期比 +10.2%
離職率卸売業,小売業
11.9%
国の施策(詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に)
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。
小売業に効く国の施策
- 向かい風令和8年度最低賃金1,177円 出典全国加重平均1,177円(前年度1,121円、+56円)、東京1,280円。令和8年10月1日から順次発効。骨太2026は1,500円を2030年代前半に前倒しで達成。
- 向かい風免税リファンド方式(2026年11月1日〜) 出典免税店は税込価格で販売し、購入者が出国時に税関確認を受けた後に返金する方式へ。別送制度は2025年3月31日で廃止済み。
- 中立年収の壁の見直し(178万円・106万円) 出典所得税の課税最低限を178万円まで特例的に引上げ。社会保険の106万円の壁は最低賃金1,016円以上を確認後3年以内に撤廃、企業規模要件は10年で撤廃。
- 向かい風たばこ税・酒税の引上げ 出典加熱式たばこの課税を令和8年4月・10月に適正化、紙巻は令和9年4月から3年間1本0.5円ずつ増税。2026年10月にビール系飲料の税率を54.25円/350mlへ一本化。
これから半年の、制度の変わり目
- 最低賃金の引き上げ(都道府県ごとに12月2日まで順に発効)
全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典
- インボイスの経過措置が縮小
免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典
- 中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回の締め切り
人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典
- 免税販売がリファンド方式へ
免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典
- みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限
省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典
- 育成就労制度が始まる(技能実習は移行)
外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典
