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金属製品の天気(2026年秋)

上場企業の目線 薄日中小企業の目線 晴れ

国と民間の公開統計だけで、金属製品の景況を4段階で示したページです。どの数字にも出典を付けています。社内の資料や会議にそのまま使えます。

上場企業の目線

金属製品薄日利益 +4.2%・短観 +16

東証に上場する56社の2026年3月期は、営業利益が前期比+4.2%、売上高が+0.0%。日銀短観の大企業の景況感は+16、先行きは+8。

通期 営業利益東証集計 2026年3月期・56社
+4.2%
通期 売上高同
+0.0%
景況感 大企業日銀短観 2026年9月・金属製品
+16 → 先行き +8
主要企業の実績有価証券報告書(EDINET)
準備中

主要企業の業績

主要企業の数字は、金融庁EDINETの公式データに切り替えて載せます(準備中)。

国の施策

  • 追い風取適法(改正下請法・2026年1月1日施行) 出典従業員基準(製造委託300人)を追加、一方的な代金決定と手形払を禁止、支払は受領後60日以内・遅延利息年14.6%。中小加工業の価格転嫁を後押し。
  • 追い風中小企業省力化投資補助金 出典一般型は上限750万〜8,000万円(賃上げ特例で最大1億円)、補助率は中小1/2・小規模2/3。カタログ型は2026年3月改定で上限最大1,000万円(賃上げ時1,500万円)。
  • 追い風国土強靱化中期計画と官公需の価格転嫁 出典5年間で20兆円強の公共投資。官公需は2027年度末までに実勢価格を踏まえた予定価格作成や低入札価格調査制度の導入を100パーセント実施。

人と倒産

  • 製造業の離職率 9.8%(全産業13.7%)入職率 9.6%・入職超過 −0.2pt(雇用動向調査 2025年)
  • 新卒3年以内の離職率 大卒 21.2%・高卒 28.6%製造業・2022年3月卒(全産業は大卒33.8%)
  • 倒産(製造業) 580件2026年1〜6月・前年同期比 −0.5%
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。

中小企業の目線

金属製品晴れ短観 中小 +13・営業利益 +138.6%

日銀短観の中小企業の景況感は+13、先行きは+13。財務省の法人企業統計(金属製品・全規模)では、2026年4〜6月の売上高が前年同期比+1.9%、営業利益が+138.6%。製造業の倒産は1〜6月で580件(前年同期比−0.5%)。

景況感 中小企業日銀短観 2026年9月
+13 → 先行き +13
売上高 前年同期比法人企業統計 2026年4〜6月・金属製品
+1.9%
営業利益 前年同期比同
+138.6%
倒産 1〜6月製造業
580件
前年同期比 −0.5%
離職率製造業
9.8%

国の施策(詳しい中身は「上場企業の目線」の同じ業種に)

  • 追い風取適法(改正下請法・2026年1月1日施行) 出典
  • 追い風中小企業省力化投資補助金 出典
  • 追い風国土強靱化中期計画と官公需の価格転嫁 出典
  • 向かい風米国232条 派生品関税 出典
この天気で効きやすい一手 受注が増える局面は、商談が一部の人に集中しがちです。営業の型と、会議で見る数字を先にそろえておくと、伸びを取りこぼしにくくなります。

金属製品に効く国の施策

  • 追い風取適法(改正下請法・2026年1月1日施行) 出典従業員基準(製造委託300人)を追加、一方的な代金決定と手形払を禁止、支払は受領後60日以内・遅延利息年14.6%。中小加工業の価格転嫁を後押し。
  • 追い風中小企業省力化投資補助金 出典一般型は上限750万〜8,000万円(賃上げ特例で最大1億円)、補助率は中小1/2・小規模2/3。カタログ型は2026年3月改定で上限最大1,000万円(賃上げ時1,500万円)。
  • 追い風国土強靱化中期計画と官公需の価格転嫁 出典5年間で20兆円強の公共投資。官公需は2027年度末までに実勢価格を踏まえた予定価格作成や低入札価格調査制度の導入を100パーセント実施。
  • 向かい風米国232条 派生品関税 出典2025年8月18日から鉄鋼派生品392品目・アルミ122品目に含有金属分50%。2026年4月布告で派生品の税率は引下げ、課税ベースは製品全体へ。

これから半年の、制度の変わり目

  1. 最低賃金の引き上げ(都道府県ごとに12月2日まで順に発効)

    全国加重平均は1,177円、前年度から56円上がります。自分の県の金額と発効日は都道府県のタブで見られます。 出典

  2. インボイスの経過措置が縮小

    免税事業者からの仕入れで差し引ける消費税が80%から70%に下がります。2028年10月には50%になります。 出典

  3. 中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回の締め切り

    人手不足を補う機械やシステムの導入を補助します。上限は従業員数などで750万〜8,000万円、補助率は原則2分の1です。 出典

  4. 免税販売がリファンド方式へ

    免税店はいったん税込で販売し、出国時の確認のあとで消費税分を返す仕組みに変わります。 出典

  5. みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限

    省エネ性能の高い新築・リフォームへの補助です。予算がなくなり次第終わります。 出典

  6. 育成就労制度が始まる(技能実習は移行)

    外国人材の受け入れが「3年で育てて特定技能へ」の形に変わり、一定の条件で本人の希望による転籍が認められます。 出典

金属製品の天気を、自社の打ち手に

天気図の数字をもとに、いまの売り方と決め方のどこから直すと効くかを30分でお話しします。オンラインで伺います。